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【市議報酬増額】名古屋市会のせめぎ合いから考える地方議会のあり方

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るたかす(@RUTAKASU)です。ムサコといえば武蔵小金井なタイプです。

 

3月8日の名古屋市会本会議で800万円に半減されていた市議報酬を1455万に

引き上げ(条例上の市議報酬からは15%マイナス)する条例案が可決されました。

 

たしかに800万円という数字が妥当であったかどうかというのは議論の余地が

残りますし、減税日本が多勢を占めていた選挙前の議会では不祥事が目立ち、

強権的な運営がなされることもしばしばあり、昨年の市議選で減税日本が

後退したのは事実です。

 

しかしながら、議会構成が「正常化」したからといって委員会審議も経ずに

減税日本の一丁目一番地たる政策を切り崩しにかかるような今回の決議は

メディアを通じて「強権的」であると報じられても致し方ない気がします。

もう少し穏便なやり方があったのではないかと釈然としない所でもあります。

 

個人的には、市議報酬を据え置いて政務活動費を引き上げ、議員活動を

バックアップする議会事務局の職員を増員することで対応すれば

政務活動の拡大が期待されますし、なにより対立を煽らなくて済むのでは

ないかと思うのですが、みんな減税日本嫌いだからなあ(苦笑)

かくいう私も減税日本を擁護する立場ではありませんが(失笑)

 

市議報酬増額と同時提案で市会の定数を75から7減する条例案も可決されました。

日本の地方議会の議員定数が多いことはアメリカと比較すれば明らかなことです。

共産党は「市民の多様な意見を反映するには最低限必要な定数」として

定数削減案には反対しましたが、政務活動へのバックアップが十全ではない中で

多すぎる市議が十分な政務活動を行えない状況にあればそちらの方が問題です。

 

アメリカの地方議会では、日本より議員が少なく議会職員が多いそうです。

今後はこの比較について深めていきながら、あるべき地方議会の姿とはどのような

形なのか、考えていきたいと思います。

 

 

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