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【野党共闘】いつまでも政権を取れない民進党のジレンマ

政治・選挙

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日経が面白い記事を出した。衆院選で民主(民進)、共産、社民、生活の4党が次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定すると、野党(ほぼ民進党)は295議席のうち113議席を獲得できるというのだ。

野党4党で小選挙区113議席 衆院選で試算  :日本経済新聞

民進、共産、社民、生活の野党4党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、2014年衆院選結果に基づき得票を合算すると、4党で小選挙区定数295のうち113議席の獲得が見込まれることが、共同通信の試算で分かった。

民主+維新の合併で華々しく誕生した(?)新党、民進党への国民の期待度は大して高くなく、今夏の参院選、ひいては衆院選への影響も限定的と見られている所だが、実は野党共闘の威力というものは大きい。先の衆院選で民主党から立候補された先生方には、かなりの高惜敗率で落選ないし比例復活に終わった方も少なくなく、確かに野党共闘が実現すれば彼らが次の衆院選で当選する確率は非常に高くなる。選挙は足し算ではないから単純に1+1=2となるわけではないだろうが、少なくとも先の衆院選で小選挙区の議席を38しか獲得できなかった民主党の小選挙区議席が、民進党となって次の衆院選で倍増する可能性は大いに考えられる。

 

考えられるのだが、それまでと言えばそれまで、でもある。

 

下の図を見ていただきたい。

f:id:RUTAKASU:20160411135726p:plain

これは直近5回の衆院選(第43回2003年~第47回2014年)における各党の比例代表の獲得議席割合をグラフで表したものである。緑系が自公、赤系が民共社の野党共闘勢力、青系が第三極を含むその他の勢力が獲得した議席である。その時々の情勢によって20議席前後の振れ幅があるとはいえ、実は自公:民共社+その他の議席獲得割合は大きくは変わっていない。要するに、民主党が下野した2012年の第46回衆院選からの2回の選挙では、それまで民主党に票を投じていた有権者が大きく離反し、第三極に票を食われている状態が続いているということである。

 

民主党政権に失望する有権者は未だ少なくない。しかし与党には票を投じたくないという有権者にとって、第三極というのは格好の選択肢である。第三極が確固たる地位を占め続ける限り、民進党がかつての比例議席を回復することは極めて難しいだろう。だからといって第三極が消滅したところで、民主党政権のトラウマを抱き続ける有権者が民進党に票を投じるとも考えにくい(すなわち逃げた票が回復することなく与党に流れるだけかもしれない)から、ある意味で第三極は民進党のセーフティーネットとなっていると言っても過言ではない。

 

このような状況は、民進党から政権交代を遠ざける大きな理由になっている。

 

比例東京ブロックを見てみよう。

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山花先生や手塚先生、阿久津先生などは民主党政権時代に政権の中枢にいらっしゃった先生方で、いずれも当選3回を数える中堅の元職議員である。そのような先生方ですら、東京ブロックでは惜敗率が5割~6割と非常に低く、仮に野党共闘が実現しても当選ラインは遠いと考えなければならない。一方で、先に見た通り次の衆院選でも民進党の比例議席は大きくは伸びないことは確実である。そうなると彼らは次も落選となるか、せいぜい比例復活に手が届くかという状況にしかならないだろう。中堅の元職議員ですらこの惨状であり、他の比例ブロックでも傾向としては似たような状況となると、どうして新人議員が誕生するだろうか。比例議席を獲得できないという状況は、現職議員を固定化し、新陳代謝を悪くするに他ならない事態なのである。

 

こんな状態では政権交代どころか、いつまでも守りの選挙に徹さざるを得ないのは明らかである。しかしながら、その責任は民進党のみにある訳ではない。先に見た通り、有権者マインドから考えれば致し方ない部分もあるし、民進党自身が現在の力ではどうすることもできないジレンマというものでもある。

 

民進党単独の力ではどうしようもない状況で、残された道は野党共闘以外にないのだ。野党共闘には内外から様々な批判がなされているし、私自身、いかがなものかと思うフシは少なからずある。しかしながら、現在の政局を見る限り、野党側から現状を打破する起爆剤となる方策は野党共闘しかないように思える。いったん野党共闘で民進党が小選挙区の議席を大きく伸ばすことでしか、政権交代につながる次の戦略に現実味が出てくる未来は見えないのだ。再び政権を獲得するための試練の時期だと考えて、民進党はひとまず多難の時期を謙虚な姿勢で乗り越えていかなければならないのではないか。

 

 

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