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るたろぐ

暗記地理からの解放。

民進党が弱いのは選挙を戦わないから

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どうせもうすぐ引っ越すので私にはそんなに関係ないのだが、今週末、現居住地の西東京市で市長選挙が施行される。

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野党共闘は使用上の注意をよく読み、用法・用量を守って正しくお使い下さい。

例によって民進党はまた「不戦敗」を決め込み、与党系の現職に相乗りするようだ。国政と地方政治の政局構図は違うので、左派リベラルがよく口にするように「原則として相乗りを止めろ」とか「共産系に推薦を出せ」なんてことは思わないが、この現職は告示前に自民党の橋本聖子氏との二連ポスターを市内くまなく貼っていた相手だ。しかも彼は前回の選挙で(当時の)民主党から出されていた推薦を辞退し(民主党は勝手に支援したみたいだが)、事実上の与党単独推薦をもって野党系の前職から事実上ポストを奪っているのだ。そんな候補に推薦を出すのはちょっと節操がない。

 

2012年に旧民主党が下野して暫くは、秋田市長選(2013年)、岐阜市長選(2014年)、滋賀県知事選(2014年、当選)など、割と地方選挙の毎に旧民主党系の候補が挑戦し、善戦ないし勝利していた。政権交代選挙での大敗に伴う大量落選を経験し、人材があり余っていたのだ。しかし―2015年、統一地方選挙における10の知事選に出馬した共産系以外の野党系候補が僅か2道県の2人だけだったことをはじめ―前回2014年末の衆院選あたりから、選挙での民進党の不戦敗が酷くなっている。地方が特に酷い。完全に及び腰になっているのだ。曰く「人材不足」だとか「現職の県政/市政に一定の評価をしている」だとか、お決まりのフレーズばかりが方便に並ぶ。往々にして民進党を支持するような有権者は与党系の現職の県政/市政に満足していないはずだ。

 

民進党は国政選挙だけが大事だと思っているフシがある。まあ確かに野党第一党が政権ビジョンを示していつでも政権交代が可能なように政治に緊張感をもたらすという意味では国政選挙への対策は重要である。しかしそうは言っても国政選挙は毎年のようにあるわけではないし、まして政権交代の必要条件である衆院選は首相が解散権を行使するまでいつあるかすら分からない。当然、解散は与党に有利となるように時機を睨んで行われる。その千載一遇を逃すまいとクソ真面目に国政選挙にばかり注力するのは、E判定しか出ていないのにスベリ止めを抑えず第一志望に一発勝負を仕掛けようとする受験生と同じ趣がある。考えが甘すぎる。

 

国政選挙で勝利を得たいのなら、まず地方の首長選挙に果敢に挑戦していくべきだ。当然、地方政治には地方なりの事情があるからその事情を熟知している候補が必要で、国政選挙のように落下傘でも良いわけではない。しかし既に民進党は295の衆院選小選挙区のうち220を超える選挙区に衆院選の候補を擁立しており、人材は揃っている。彼らは地元に軸足を置いて政治活動をしているわけで、地方の事情にも精通していないわけがないだろう。不戦敗を決め込んだり、中途半端な負け戦で消化試合をこなすぐらいなら、彼らが先頭に立って首長選を戦っていくべきだ。厳しい党勢の中で衆院選を勝ち抜き国会に議席を持っている現職は首長選でも強いだろうし、知名度の低い新人でも顔見せをしておけば次の衆院選につながる。ただし、新潟県知事選のようなグダグダ*1の二の舞を演じないためにも、首長選の推薦や支援に係るルールを再確認・再整備しておく必要はある。いずれにせよ、「人材不足」であるはずがない。

 

蓮舫氏は選挙に強いはずだから、いざ国政選挙となれば現在の低調な支持率のもとでもそれなりの成果を上げるだろう。そこはあまり心配していない。しかし地方選挙を疎かにして地方での地力の強化に努めないことは、長い目で見たときに大きな懸念材料となりうる。有権者に選択肢を提示するだけでなく、国政選挙の勝利に繋げるためにも、民進党は地方選挙に本気で挑んでいくことを軽視してはならない。

 

 

 

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*1:野党に比較的親和性のある現職が4選立候補を表明していたにも関わらず突如として出馬を撤回、当時の新潟5区における民進党の公認予定候補が党の合意を得ないまま出馬を表明し混乱を招いた。このとき支持団体の連合新潟は既に与党系候補への支持を表明しており、民進党は党としての態度を曖昧にせざるを得なかった。